＜生活保護世帯の高校生＞「バイト代貯金」拡大へ　厚労省

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＜生活保護世帯の高校生＞「バイト代貯金」拡大へ　厚労省
(毎日新聞 3月30日(日)配信記事コピーしました）

　厚生労働省は２９日、生活保護受給世帯の高校生のアルバイト収入について、保護費の減額につなげず、貯金することを積極的に認める方針を固めた。生活保護受給世帯の子どもが成人後も困窮から抜け出せない「貧困の連鎖」を断ち切るのが目的だ。同省は４月１日付で都道府県などに事務次官通知を出す。
　生活保護を受けていると貯金が制限され、金額が多ければ保護費はカットされる。高校生のアルバイト収入も「その収入で家族の生活にゆとりができた」とみなされ、一定額が保護費から差し引かれる。月収５万円なら手元に残せるのは３万円程度。アルバイト代をそっくり貯金できるのは目的が修学旅行費やクラブ活動費などの場合に限られる。
　しかし、厚労省は今の仕組みが子どもの自立を難しくしていると判断、さまざまな目的に応じ貯金を可能とすることにした。就職で必要となる運転免許の取得費用や大学の入学金、簿記検定やパソコンの技能講習に加え、引っ越し費用や敷金・礼金、新居での生活用品、国や自治体からの奨学金の返済－－などを挙げている。高校生は進路や学習状況を自治体の担当職員と相談し、事前に承認を得る必要がある。貯金額の上限は定めていない。生活保護世帯の高校生は全受給者約２１６万人（昨年１２月時点）のうち約５万人。【遠藤拓】



Posted by 長野の子ども白書編集委員会. at 2014年03月30日20:34

この記事のコメント

貯金が認められる事は前進です。生活保護受給者のしおりには家族で協力して・・とありこどもの貯金までさっ引かれていた。将来の為の貯金が認められる事は本当に前進です。しかし親の貯金ももう少し認められないと生活保護から抜け出す事は難しい。また失業保険受給者のアルバイトもある程度まて認めないと仕事が見つけられなくなってきている。今はとにかく資格が必要です。しかし資格を取る費用が残らない。作れない。だから落ちて行くばかりの滑り台式の社会になる一方。世界的に日本の生活保護受給者はけして多くはない。しかし税金の還元率はかなり低い。その上で消費税増税。問題は生活保護受給ではない。生活保護受給から抜け出す事が出来ない社会が問題です。受給者を悪者扱いしている社会が問題です。格差が広がれば犯罪率は間違いナシにあがります。一見別々の問題のようでもすべてつながっています。生活保護受給者の問題はすべての人の問題です。
Posted by 太陽の破片 at 2014年03月30日 22:36
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