国連人権理事会で各国から日本への懸念が多く出された

国連人権理事会で各国から日本への懸念が出されました。

(以下時事通信社の記事引用)
日本の「報道の自由」に懸念=5年ぶり審査で国連人権理

【ジュネーブ時事】国連人権理事会は14日、日本を対象とした人権審査の作業部会を開いた。
対日人権審査は、2012年10月以来5年ぶり。会合では、米国など加盟国の一部から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示された。米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。日本での報道の自由をめぐっては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が5月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。人権理の「普遍的定期審査」では、国連加盟の全193カ国の人権状況が定期的に審査される。日本は08年5月に初めて実施され、今回が3回目。14日の作業部会では前回までと同様、従軍慰安婦問題について韓国、北朝鮮、中国が懸念を表明。死刑制度に関しても、欧州を中心に多くの国が廃止を勧告した。(以上時事通信記事引用)

■やはり国際的に見ても日本の「特定秘密保護法」やメディア規制はおかしいのだと思います。同理事会で日本に対して質問を求める国が100か国以上にのぼり、国際的に高い関心を集めて懸念を示されています。いじめ問題も死刑制度も性的少数者の権利擁護も沖縄の基地反対運動への圧力も原発も・・・。国連の特別報告者は、共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法について「人権を侵しかねない」と勧告しました。日本政府はこの勧告を無視しましたが、子どもにとってもマスメディアの果たす役割は重要です。(子どもの権利条約第17条)

Posted by 長野の子ども白書編集委員会. at 2017年11月16日20:44

この記事のコメント

日本の報道の自由は安倍晋三内閣毎に急降下します。実際、民主党政権になった時には先の安倍晋三内閣でほぼ最下位クラスだった報道の自由度は22位まで回復しました。そして再び安倍晋三内閣であっと言う間に急降下、最下位クラスです。政府が圧力をかけていない?しかし、安倍晋三首相は事ある事に各種メディア、大手TV局代表、大手新聞社代表と、しょっちゅう食事会を開いています。新聞などにも総理の今日の予定などで小さく書かれています。海外のメディアではあり得ない事のようです。海外メディアの多くは公平性を守る為、国会など始め決して出された珈琲すら手を着けない事が当たり前です。総理大臣が絡む食事会などはもっての他が当たり前です。マスメディアはスポンサーで成り立っています。スポンサーは多くが大企業です。政府は大企業優遇政策です。その恩恵を受けている大企業がスポンサーならば、その大企業に都合が悪い報道はされません。そして政府の大企業優遇政策の恩恵を受けているスポンサーが止めろと言えば政府に都合の悪い報道はされません。福島第一原発事故の放射能汚染始め精神医学や向精神薬の薬害と人権侵害、その他の医療における薬害や余りに多すぎるレントゲンやCT における被爆、薬の大量処方、女性蔑視、労働者の権力、などなど、上げればきりがないほど日本は沢山の人権侵害を指摘されています。福祉制度ももはやキチンと機能しているとは言えません。安倍晋三首相が圧力圧力と叫ぶ北朝鮮よりも日本の方が沢山の人権侵害を指摘されていますがそんな事は報道されてはいません。YouTube始めいまはインターネットで海外の報道がみれます。中には驚愕するような日本が報道されたりもしています。戦争の準備には報道をコントロールする。のも歴史から見ても明らかです。今、日本のマスメディアの報道はほぼ操作されているかも知れないです。日本の報道を見て海外の報道も見なければ真実はわかりません。それが今の日本の姿です。
Posted by 太陽の破片 at 2017年11月16日 21:40
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