国連人権理事会で各国から日本への懸念が多く出された

国連人権理事会で各国から日本への懸念が出されました。

（以下時事通信社の記事引用）
日本の「報道の自由」に懸念＝５年ぶり審査で国連人権理

【ジュネーブ時事】国連人権理事会は１４日、日本を対象とした人権審査の作業部会を開いた。
対日人権審査は、２０１２年１０月以来５年ぶり。会合では、米国など加盟国の一部から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示された。米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。日本での報道の自由をめぐっては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が５月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。人権理の「普遍的定期審査」では、国連加盟の全１９３カ国の人権状況が定期的に審査される。日本は０８年５月に初めて実施され、今回が３回目。１４日の作業部会では前回までと同様、従軍慰安婦問題について韓国、北朝鮮、中国が懸念を表明。死刑制度に関しても、欧州を中心に多くの国が廃止を勧告した。（以上時事通信記事引用）

■やはり国際的に見ても日本の「特定秘密保護法」やメディア規制はおかしいのだと思います。同理事会で日本に対して質問を求める国が100か国以上にのぼり、国際的に高い関心を集めて懸念を示されています。いじめ問題も死刑制度も性的少数者の権利擁護も沖縄の基地反対運動への圧力も原発も・・・。国連の特別報告者は、共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法について「人権を侵しかねない」と勧告しました。日本政府はこの勧告を無視しましたが、子どもにとってもマスメディアの果たす役割は重要です。（子どもの権利条約第17条）