「子どもの貧困対策大綱」に定められた「指標」（全国）
第３ 子供の貧困に関する指標
子供の貧困対策を総合的に推進するに当たり、関係施策の実施状況や対策 の効果等を検証・評価するため、以下のとおり子供の貧困に関する指標を設 定する。
○生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率 90.8％ 全日制 67.6％、定時制 11.5％、通信制 5.1％、中等教育学校後期課程 0.1％、特別支援学校高等部4.9％、高等専門学校0.7％、専修学校の高等 課程 0.9％ （注） 法律第８条第２項第２号の「生活保護世帯に属する子どもの高等学 校等進学率」の定義は、生活保護法第６条第１項に規定する被保護者 であってその年度に中学校（中等教育学校の前期課程及び特別支援学 校の中学部を含む。）を卒業した者の総数のうちにその年度の翌年度 に高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含 む。）、高等専門学校又は専修学校の高等課程に入学した者の数の占 める割合であるが、平成 25 年４月１日現在の生活保護世帯に属する 子供の高等学校等進学率については、特別支援学校の中学部を卒業し た者は含まれない。 （出所：厚生労働省社会・援護局保護課調べ（平成 25 年４月１日現在））
○生活保護世帯に属する子供の高等学校等中退率 5.3％ （注１） 平成 24 年４月の在籍者数の総数で、平成 25 年３月までに中退し た者の数を除したもの。 （注２） 高等学校等には、高等学校（定時制・通信制を含む。）、中等教 育学校後期課程、特別支援学校高等部及び高等専門学校を含む。専 修学校、各種学校及び公共職業能力開発施設等は含まれない。 （出所：厚生労働省社会・援護局保護課調べ）
○生活保護世帯に属する子供の大学等進学率 進学率 32.9％（大学等 19.2％、専修学校等 13.7％） （注） 平成 25 年３月に高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援 学校の高等部を含む。）、高等専門学校、専修学校、各種学校又は公 共職業能力開発施設等を卒業した者（年度途中に卒業を認められた者 を含む。）のうち、大学等（大学及び短期大学）、専修学校等（専修 学校及び各種学校）に進学した者の割合。 （出所：厚生労働省社会・援護局保護課調べ（平成 25 年４月１日現在））
○生活保護世帯に属する子供の就職率 ・中学校卒業後の進路
就職率 2.5％
・高等学校等卒業後の進路 就職率 46.1％ （注１） 平成 25 年３月に中学校を卒業した者又は中等教育学校前期課程 を修了した者のうち、学校等へ進学せずに就職した者の割合。 （注２） 平成 25 年３月に高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支 援学校の高等部を含む。）、高等専門学校、専修学校、各種学校又 は公共職業能力開発施設等を卒業した者（年度途中に卒業を認めら れた者を含む。）のうち、就職した者の割合。 （出所：厚生労働省社会・援護局保護課調べ（平成 25 年４月１日現在））
○児童養護施設の子供の進学率及び就職率 ・中学校卒業後の進路
進学率 96.6％（高等学校等 94.8％、専修学校等 1.8％）
就職率 2.1％
・高等学校等卒業後の進路
進学率 22.6％（大学等 12.3％、専修学校等 10.3％）
就職率 69.8％
（注１） 平成 24 年度末に中学校又は高等学校等を卒業した者のうち、平 成 25 年５月１日現在の進路。 （注２） 高等学校等：高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校 高等部及び高等専門学校（１学年～３学年） 大学等：大学、短期大学及び高等専門学校（４学年～５学年） 専修学校等：学校教育法に基づく専修学校及び各種学校並びに 職業能力開発促進法に基づく公共職業訓練施設 （出所：厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課調べ）
○ひとり親家庭の子供の就園率（保育所・幼稚園） 72.3％ （注） 母子世帯又は父子世帯の小学校入学前の者のうち、保育先として保 育所又は幼稚園が選択されている者の割合。 （出所：平成 23 年度全国母子世帯等調査）
○ひとり親家庭の子供の進学率及び就職率 ・中学校卒業後の進路
進学率 93.9％（高等学校 92.8％、高等専門学校 1.1％）
就職率 0.8％
・高等学校卒業後の進路
進学率 41.6％（大学等 23.9％、専修学校等 17.8％）
就職率 33.0％
（注１） 中学校卒業後の進路は、母子世帯又は父子世帯の 16 歳の者のう ち、平成 23 年 11 月１日現在で高等学校、高等専門学校に在籍又は 就労している者の割合。 （注２） 高等学校卒業後の進路は、母子世帯又は父子世帯の 19 歳の者の うち、平成 23 年 11 月１日現在で大学等（大学及び短期大学）、専 修学校等に在籍又は就労している者の割合。 （出所：平成 23 年度全国母子世帯等調査（特別集計））
○スクールソーシャルワーカーの配置人数及びスクールカウンセラーの 配置率 ・スクールソーシャルワーカーの配置人数 1,008人（平成 25 年度） ・スクールカウンセラーを配置する小学校、中学校の割合（平成 24 年度） 小学校 37.6％、中学校 82.4％ ※その他教育委員会等に 1,534 箇所配置 （出所：文部科学省初等中等教育局児童生徒課調べ）
○就学援助制度に関する周知状況 ・毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配付している市町村の 割合 61.9％（平成 25 年度） ・入学時に学校で就学援助制度の書類を配付している市町村の割合 61.0％（平成 25 年度） （出所：文部科学省初等中等教育局児童生徒課調べ）
○日本学生支援機構の奨学金の貸与基準を満たす希望者のうち、奨学金の 貸与を認められた者の割合（無利子・有利子） ・無利子 予約採用段階： 40.0％ 在学採用段階：100.0％ ・有利子 予約採用段階：100.0％ 在学採用段階：100.0％
（注１） 予約採用：進学前に在籍する高等学校等を通じて奨学金貸与の申込みを受け付け、進学後の奨学金を予約する制度。 在学採用：進学後に進学先の大学等を通じて奨学金貸与の申込み を受け付け、奨学金を貸与する制度。 （注２） 平成 25 年度においては、在学採用では 100％貸与出来ているが、 これは、予約採用段階で無利子の貸与の条件を満たしつつも採用に 至らなかった学生等のうち多くの者が予約採用の有利子を選択し たことが原因の一つと考えられる。 （出所：独立行政法人日本学生支援機構調べ（平成 25 年度実績））
○ひとり親家庭の親の就業率 ・母子家庭の就業率：80.6％ （正規の職員・従業員：39.4％ パート・アルバイト等：47.4％） ・父子家庭の就業率：91.3％ （正規の職員・従業員：67.2％ パート・アルバイト等： 8.0％） （出所：平成 23 年度全国母子世帯等調査）
○子供の貧困率 16.3％ （注） 17 歳以下の子供全体に占める、貧困線（等価可処分所得（世帯の 可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半 分の額）に満たない 17 歳以下の子供の割合。 （出所：平成 25 年国民生活基礎調査）
○子供がいる現役世帯のうち大人が一人の貧困率 54.6％ （注） 子供がいる現役世帯（世帯主が 18 歳以上 65 歳未満で子供（17 歳 以下）がいる世帯）のうち、大人（18 歳以上）が一人の世帯の世帯 員全体に占める、貧困線に満たない世帯員の割合。 （出所：平成 25 年国民生活基礎調査
