長野の子ども白書ブログ

来年度は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。

　時事通信 の記事によれば、政府は18日、4月の消費増税に伴う経済対策として、子ども1人当たりに1万円を配った子育て世帯臨時特例給付金について、2015年度は中止する方針を固めました。低所得者向けの給付措置は継続するものの、金額は1万円から6000円に圧縮します。消費税率10％への引き上げ延期による財源不足が理由です。同給付金は、消費税率が5％から8％に引き上げられた際、子育て世代の負担を軽減するため支給されたましたが、消費増税延期で社会保障に充てる財源が限られるため、中止することにしたそうです。
　住民税が非課税の低所得者向けの簡素な給付措置は、生活必需品などに軽減税率が導入されるまでの暫定措置で、4月から来年9月までの1年半の間の食料品購入への影響を踏まえ、原則1万円を支給、年金受給者には5000円を上乗せしました。これについて政府は、来年10月から1年分の支給額を一律6000円とすると決めました。（時事通信の記事から抜粋）

■それは選挙前に発表するべきでしょうに。ひどいな。しかも、「軽減税率導入」って、本当に低所得者に恩恵があるのですか。重くのしかかる子どもの教育費や、一見生活必需品ではないように見える文化的・教育的環境のために必要な費用を、増税でさらに手が届きにくいものにしていくでしょう。増税に頼らない予算をはじめから子どもの教育費無償化・医療費無償化のために使えば恩恵はもれなく行き渡るのに。