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14年の所得格差、過去最大 再分配後はやや改善
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Comment(1)
時事通信の記事引用。(この情報は「なくそう子どもの貧困全国ネットワーク」MLに上貞 玲賜さんが投稿された「生活保護ニュースクリップ」によるものです)
14年の所得格差、過去最大 再分配後はやや改善 ―厚労省
厚生労働省は15日、所得格差を表す代表的な指数である「ジニ係数」の2014年調査結果を公表した。現役世代に比べて所得が少ない高齢者世帯などが増えたため、年金などを含まない当初所得(世帯単位)は、前回11年調査に比べ0.0168ポイント上昇し、0.5704と過去最高を更新した。ただ、年金などを加えた再分配後の所得格差はやや改善した。
ジニ係数は0~1の間の数値で示され、1に近いほど格差が大きいことを表す。1962年からおおむね3年ごとに調査しており、今回は14年7~8月に8904世帯を対象に実施した。回収率は54.2%。当初所得から税金や社会保険料を差し引き、年金などを加えた再分配後の所得のジニ係数は0.3759となり、前回より0.0032ポイント低下した。再分配による改善度は過去最高の34.1%で、厚労省は「社会保障の所得再分配機能が格差拡大の防止につながっている」としている。1世帯当たりの平均当初所得は392万6000円で、再分配後の平均所得は481万9000円だった。世帯種類別でみると、高齢者世帯では当初所得の3.7倍、母子世帯では1.2倍となった。
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Posted by 長野の子ども白書編集委員会. at
2016年09月27日21:25
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この記事のコメント
格差、貧困、がやや改善。では日本はもうどうしようもない事態かも知れません。どういった組織かは詳しくわかりませんが、人口問題研究所PRBの発表によると2050年までに絶滅の危機に瀕している5つの民族の筆頭、つまりトップにあげられているのが日本です。二位がウクライナでブルガリア、グルジアと続きますが、人口が20%以上減るのは日本とウクライナだけです。ウクライナはチェルノブイリ事故の影響もありますが、日本のトップの数字には福島原発事故の影響は含まれていません。ウクライナは今後23%減少、日本は25%以上減るとの予測です。人口減少の原因として、老齢化、出生率の低下、高額な住居と、若者世代の可能性が制限されている。そのため若者の海外流出が更に拍車を掛ける。との事です。驚愕のデータです。先日、NHKの番組で、縮小ニッポンの衝撃、と言う番組ではやはり人口減少でコミュニティが維持出来ない自治体が広がっている実体、東京都内の20代の若者の収入が他の世代の収入に比べ極端に低く、年収200万円台、行政もこれでは結婚も出来ない、子ども、など無理。と頭を抱えています。更にその若者の多くが地方では生活が出来ない為東京に仕事を求めてやってくる。しかし、低賃で、どうにもならない。人口問題研究所のデータは日本人が絶滅の危機に瀕している。と言う衝撃的な数字ですが個人的に更に衝撃だった事は若者の可能性が制限されている。と言う事です。自分の娘の中学校では強制的に将来の夢を決めさせ職場体験をさせます。職場体験は良い事と感じますが中学生に将来の夢を強制的に決めさせる事はやはりおかしな事です。また学校より時々、信毎、中学生Naviなる新聞をもらって来ます。しかし娘はそこに書かれている事は誰もが当然大学に行くでしょ。と言った方向性で記事が書かれており、お金のない家の為になる事は1つもない、夢ばかり押し付けている感じでイヤだ。との事です。子どもだから、そう言い大人は子どもの意見を潰します。しかし子どもはキチンと我々大人が考えている以上物事を知っていて現実を見ています。可能性が制限されている。事も子どもは理解しています。もはや、やや改善では手遅れになっていまいます。今日から始まった国会での総理の言葉はこの期に及んでも、アベノミクス、経済優先です。誰の為の経済でしょうか?憲法は国民が決める、との言葉に一体どこに国民の声があるのでしょうか?子どもが直面している問題を無視して経済が成り立つのでしょうか?このままでは本当に日本人が絶滅してしまう、その可能性は十分にあり得ます。
Posted by 太陽の破片 at 2016年09月27日 22:45
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