出生率が１．２０過去最低と言う数字。長野県が１．３４と言う数字は割り算の答え
例年発表される「「出生率」が過去最低を記録しても誰も驚かなくなってしまいました。「出生率が上がる」ような要因を誰も実感していないし見つけられていないからです。「出生数」を比較されても同じ印象だと思います。でも、この出生率という数字が「長野県は１．３４」と報じられると、なんだかいいことのように感じてしまい、出生数も増えているのかな・・・と誤解してしまいます。
今朝の信毎に「出生率を誤読した政策は危険」と題する、天野聲南子さん（ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャー）の記事があります。
これを読むと、安易な理解がとんだまちがいだと気づきます。
・ 小学校５年生で比や割合を勉強すれば、「１００分率」（％）というのが、分子割る分母だとわかります。たとえ同じ人数でも分母が小さければ大きくなり、分母が大きくなれば小さくなることを知っています。
・出生率の分母は１５歳から４９歳の未婚女性と既婚女性の人数。分子は出生数。
・だからエリア別の（例えば県別・自治体別）出生率は、分母が小さければ小さいほど高くなる・・・。若い女性が少なければ高くなる！
記事を引用します。
「エリア別の出生率は、若い未婚女性が仕事でいなくなるエリアほど高くなりがちな指標であることに注意が必要だ。出生率の高低は未婚女性の地域間異動に左右されるので、エリアごとの少子化測定の指標に使ってはならない。２３年の社会減は４０都道府県に及び、うち３１道府県で男性よりも女性の社会減が多く、群馬、沖縄は女性のみを減らした。地方自治体は女性定着型の人口政策に転換すべきだ。お手軽に男性労働力を増やす政策では未来はない。地元に若い女性が就職で定着してくれるかどうかが、地方の人口の未来を握る」（信毎記事引用）
・この数字にいちいち反応して的外れな対策や指針を出す政治は、いったい誰のために「少子化」を問題にしているのでしょうか？
・２０１２年の「子どもの貧困」啓発キャンペーンの時、内閣府の担当者が各自治体の民間ボランティアを集めて行った「研修会」は、「なぜ子どもの貧困の連鎖は重大なのか」というテーマでした。それは「こどもの貧困」の可視化や子どもがどんな実態なのかという報告とは程遠く、「貧困・低学歴が繰り返されると連鎖が止まらない」という未来予想図でした。予想図の指標には、「納税者」があり、貧困の連鎖が納税者を減らす・・・というグラフでした。たしかに「お国の大事」だとわかりました。説明に当たる若い職員は「内閣府＊＊」のプレートを下げていて、わかりやすい説明をさわやかにこなしていましたが、「こんな青年に子どもの貧困が分かっているのか？」と心底不快でした。（私は吐き気がして途中退場しましたが）
・こどもひとりの人権もしあわせも担保できない政治がどんなこどもの未来を描いているのか疑問です。子どもは国の人材でも未来の労働力予備軍でも納税予定者でもありません。自分の人生を生きるひとりの主権者です。
