長野の子ども白書ブログ

長野市の「子どもの権利条例」制定についてのパブリックコメント募集開始

長野市の子どもの権利条例制定についてのパブリックコメント募集が昨日から開始しました。
示された「骨子案」が残念で、コメントする気も失せるのですが、いやいや、なんとか思いを伝えましょう。
https://www.city.nagano.nagano.jp/menu/8/6/9/2/index.html

子ども向けの資料は本当に「残念」そのもので、いったい子どもの「権利」ってどんなこと？ということも、子どもの権利条約のこともなーんにも書いてなくて、お年玉の入っていないポチ袋を「いりますか」と聞いてるような感じ。

やる気無くさず、良い条例にするため、パブリックコメントしましょう！！

大人のための条例ではなく。「子どものため」の条例です。
子どもが権利の主体です。（・・・ということもよく伝わらない）

5月5日子どもの日。

この頃やっと陽の目を見た感のある「子どもの最善の利益」。
子どもはしあわせか・・・という問いに、大人の目線でなく子どもの立場でその権利を保障する・・・という「子どもの権利保障」の考え方です。
子どもがその権利の主体だからです。

子どもの権利を守るには、大人の「保護」が欠かせません。「義務」にも通じるこのことを遂行するために、「子どものためのシステム」「子どものための制度」「子どものための法令」「子どものための施策」「子どものための教育」「子どものための教育」などがあります。どんな状況でも子どもがその「保護」を受けられるように万端に整っているように見えます。

でも、それは、子どもを保護するために大人が「よかれ」と思ってつくったものであり、それがはじめから「子どもの最善の幸福」に照らしたものでは無いことを改めて考えてみなければならないと思います。
そういう時代が来たと思います。

子どもは自分が自分であることに喜びを感じのびのびと育つ日々をまるごと気に入っていたらいいね。
たくさんの「何？」「なぜ？」を、周りの大人に寛容に応答されながら、失敗してもまちがってもやりなおせることも学びながら「楽しい」「おもしろい」ことに向かって生きるエネルギーを爆発させてすごせたらいいね。

それには大人の寛容な応答が欠かせない。
子どもの権利条約の理念を大事に生かしたい。

「長野市に子どもの権利条例ができるって」第３回ワークショップ終了。

「長野市に子どもの権利条例ができるって」第３回ワークショップが終わりました。６０名の参加で熱気に満ちた会。子どもさんの参加もあって、楽しかったです。行政が進めていることに「透明性」を求めている人が集まっているのだと思います。せっかくいいことやるなら、市民の意見も子どもの意見もたくさん聞いたらいいのにね。・・・野次馬的市民のワークショップではたくさん声が出て、学びも共有も情報交換も進んだけれど、肝心の市や市議会は・・・どうなのかな？。５月１３日からパブリックコメント開始と告知されました。ひとりひとり、自分の声を送ってね。相談窓口やオンブズパーソンの設置については、具体化に疑問が出されていましたが、県の弁護士会から「申し入れ」がされました。これでくぎはさされるかな？１８日の市長も参加する弁護士会のシンポジウムに期待！！対子ども支援は「人」が肝心です。
長野県弁護士会の意見書
https://nagaben.jp/pages/101/#block1335-1381
１８日のシンポジウムで確約の現場に立ち会いたいですね。

これはかなりうれしい！！弁護士会の　　子どもの日記念シンポジウム。テーマは　　「相談・救済機関の果たす役割」。

５月１８日（日）午後１時半～４時半
会場は長野市生涯学習センター（TOiGO）4階
主催：長野県弁護士会　共催：長野市・日本弁護士連合会
（入場無料・予約不要）

　長野市と議会が準備中の「長野市子どもの権利条例」について、相談・救済機関の設置・内容が議論されています。独立した第三者機関としての設置が実現し、その職責を担えるオンブズパーソンが配置されるといいですね！！なぜ必要なのか、何をしてくれるのか、実際に活躍している他県のオンブズパーソンの報告を聞けること、もっとすごいのは、市長さんがそのパネルディスカッションに登壇することです。
　みんなの熱い視線を浴びたら、固い決意を語ってくれるかな？
２９日のワークショップを後押しするシンポジウムです。
こちらもぜひ集まりましょう！！

　このころから子どもの権利条例案のパブリックコメントも始まります！

長野市に子どもの権利条例ができます！
どんな条例ができるかな？ワークショップを開いています。

　昨年、「長野市は子どもの権利条例を作っている」という噂を聞いて、「本当か？」とぼんやりしていましたが、[
長野市子どもにやさしいまつづくりネットワークさんにお聞きしたら「急に作ると言い出して、特別委員会も設けずに作り始めています。すぐにでも作ると言ってます」とのこと。子どもの権利条例ができることは大歓迎だけれど、せっかくできるなら子どもに役立つものにしたい」と、長野の子ども白書が同ネットワークさんと一緒に市民の立場でワークショップを開催しました。特に子どもの権利相談の窓口を、独立した支援・調整・救済のできるオンブズパーソンの設置を明記してほしいということで、２月に松本市の相談機関「こころの鈴」人権擁護委員北川弁護士をお招きして第一回を開催したところ、なんと６０人もの方が参加。３０代、４０代の子育て世代の方の参加も多く予想以上の関心の高さにびっくりしました。日本が子どもの権利条約批准から30年、なかなか行政に生かされなかった背景には、「子どもは大人が育てる」という子ども観から、「子どもは権利の主体で、おとなの保護を受けながら子ども自身で育つ」という子ども観への転換がなかなかむずかしいからです。でも、今や若い世代ほどそういう社会で子どもがのびのび生き生き過ごしてほしいと願っているんだなあ・・・と感じます。ワークショップ第２回は「子どもの意見表明権」や「あそび・余暇・休息・文化の権利」「包括的性教育を受ける権利」など、条例に生かしてほしいこともたくさん出ました。北欧の学校やコスタリカの学校を見てきた参加者からは、自由に意見表明する子どもたちの生き生きした様子も報告されました。　　一方４月14日には議会で条例骨子案、具体的な内容などが報告されました。オンブズパーソンの制定についても明記されましたが、もうひとつ具体的ではありません。次回第３回は４月２９日午後１時半から長野市ふれあい福祉センターです。参加費無料。子どもさん大歓迎。誰でも参加できます。年配の方は「時代は変わったんだなあ！」とびっくりするかも！！「子どもの権利条約ってなに？」「子どもの権利条例ができたらどうなる？」と、関心のある方はぜひご参加ください。私たち大人がまず、変わっていかないと・・・。

　　　　　　　　　　

子どもの相談窓口に期待すること・「話を聞くだけでなく一緒に解決してほしい」

「長野市の子どもの権利条例ができるって」というワークショップを２回やりました。子どもの相談・支援・救済の窓口を、どこの組織にも属さない中立の立場で、しかも調査したり調整したりして実際に支援してくれる独立の機関が欲しい・・・というのが、条例に盛ってほしい願いです。
この話題はさほど広く知らされているとは思いませんが、ワークショップを主催している、長野の子ども白書事務局（このブログの筆者）には、いくつかのお問い合わせ電話がかかってきます。「相談窓口」に関心や意見をお持ちの方はたくさんいるのかなと思います。

どなたもお名前を伺ってはいませんが、ある方は市内の方で、まず「この団体は長野市の応援団なのか？」と聞いてこられました。「子どもの権利条例制定には賛成で、よりよいものにしてほしいと思っているので「応援団」と言えるかもしれません」とお答えすると、「相談窓口のことを言っているのはどうしてなのか」と言うので、今ある相談窓口では子どもを支援・救済できない・・・とお話しすると、急に勢いづいて「長野市の相談窓口はひどいものだ」と話されました。子どもさんのいじめについて学校の担任の先生に相談すると「なかなおりして、謝りました」と言うので「それではいじめはなくならない」と言ったけれど「いじめではない」みたいなことで、結局いじめは続いて不登校になった。新しいいじめ重大事態に関する法律には「安易にいじめではないと対応を怠ってはいけない」と書いてあるのに知らないようだった。校長先生も同じでらちが明かない。長野市の相談窓口は教育委員会の相談窓口と違うのか同じなのかわからないけれど、結局は「学校に伝えます」で終わり。何度も電話すると断られる。その対応がひどいので「みどりのはがき」に書いて出したけれどもちろん返事はない。市長への手紙だと聞いたけれど、市役所の人に聞いたら、市長が読んだほうが良いと思われるものだけ選んで市長に読んでもらう・・・らしい。現に返事はない。
…という話をされました。

同じような話をかなりたくさん聞いてきました。学校で起こっている子ども間でのトラブルを、集団生活の中で一緒に解決してくれたり解決方法を教えてくれると期待されているのが管理者である「学校」なのだけれど、「いじめられている」という訴えを「気にしすぎです」「大丈夫」などと曖昧にして対応し、不登校になってから保護者が相談すると「保護者対応」が課題になって、子どもの困りごとは聞き取られず、相手の子どもの相談や救済にも及ばないので解決はしない・・・・。保護者は担任の対応を校長や教頭に改めてもらおうと相談すると、直接の暴力や暴言でない限り「いじめとはいえない」（だから法律の定めるところには当たらない）と、本人や保護者の認識を変えようと説得する。
だからどこに相談しても結局「学校」に話が戻るので、中立の立場で子どもの権利を守ってくれる相談機関が欲しい。
「学校の対応を急いでください」と通告できる相談機関。条例に入れてほしいです。

「お蕎麦屋のおじさん」が、過日ご逝去されました。ご冥福をお祈りします。

長野の子ども白書創刊号（２０１２）掲載の「お蕎麦屋のおじさん」が、過日ご逝去されました。ご冥福をお祈りします。
長野の子ども白書創刊号は発行部数もわずかでしたから、お持ちの方は少ないと思いますが、今読んでも心温まる記事が満載です。その創刊号に、「子どもを守る安全の街～長野市七瀬で街を愛するお蕎麦屋さんのおじさんの話です～」という記事があります。当時編集に協力してくれていた３人の現役ママのひとり、田口ちはるさんが、日頃愛着を感じていたこのおじさんの活動を取材してくれました。おじさんのお人柄が伝わるあたたかな記事でしたが、今読むと「地域で子どもを育てるってこういうことか！」と原点に却って感動すらします。犯罪から子どもを守るために、外から来る人にも、「子どもを守る安心の街ななせ」という姿を見せて、登下校の交通当番はもとより、手作りの行灯を家々の前に設置したり「ななせ街の駅」にみんなで集まったりしてあたたかな見守りの空気を作りました。夕方は行灯の電源をそれぞれの家でともします。「こういう街で犯罪はできない」・・・とも。
ご遺族から「あの子ども白書の記事をずっと大事にしていました」とお伝えいただき、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。
「子どもたちが安心してのびのびと成長できるまち」を望んでいたおじさん（小坂さん）を惜しみ、長野市の子どもの権利条例にもこの文言が欲しいなと思いました。

寒さからなかなか解放されませんが、卒業式の季節。新しい進路選択の季節。どうか子ども・若ものが、「自分のことは自分で決める権利」「自分の意見を表明する権利」が保障された「自由な出発」でありますように・・・と願います。

さて、「みんな集まれ！長野市に子どもの権利条例ができるって！」第１回がその参加者の数や内容のインパクトで大きな注目を集めたあと、ちょっとした「動き」がありました。
　その後の議会の委員会では、あまり大きな変化は見られなかったものの議会での質問に対し、市長が「第三者機関を設ける」と
発言したのでびっくりしました。
　実際には、現在ある「あのえっと」という総合窓口を、それに代わるものにしていく・・・ような構想を、のちの委員会では提案しています。
　やはり、子どもの権利の相談救済機関の意義をあまりわかっていないようだなあ・・・と思います。
　今、長野市の子どもがおかれている現状について、本当によく把握し、条例によってどのように解決していくのかが全く見えない「提案」のようです。「子どもの権利が守られていない」という認識が無いので、せっかく権利条例を作ってもそこそこの「子育て支援」で済まそうとしているようで残念です。私たちも「子ども施策」と「子育て施策」を混同しています。「子どもの権利」とは・・・・。子どもの意見表明権とは、そこから深堀しませんか？
　巻き起こす風は届いているようです。あなたも集まってください！第２回は３０日午後２時から。長野県高校教育会館です。

お問い合わせは長野の子ども白書編集委員会事務局まで（090-3806－9332）

いじめ・不登校・虐待・子どもの自死・・・・子どもの権利が守られていない

過日、某民放ラジオの番組で、フリーペーパー「HANPO」の編集長・草深さんとお話しする機会がありました。テーマは「いじめ」。
私は長野の子ども白書に寄せられたり掲載された事例を通して、「いじめ」には一定の感想を持っています。
多くの方が聞いてくださっている番組の中でしたから、白書に取り上げたような特別な事例に触れることはできないし、それが一般論のように解釈されても困るので、注意深く言葉を選んでの発言をしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

私が知っている事例は、ことさら過酷でありながら学校では「いじめ」と認定されず、通り一遍の対応で終わっている…という事例です。この時点ですでに「いじめ」を訴えた本人は「考えすぎ」とか「おおげさ」とか、その負った人権侵害の心の痛みには共感も救済もしません。それが子どもにとってどれほど大きな人権侵害であるか、考えてはもらっていません。当然、いじめは終わらず、本人が不登校になると初めて「重大事態」として認知されるものの、時間の経過や証明できない事実が「証拠不十分」で「整理」され、たとえ県の子ども支援委員会から「再調査」を勧告されても、教育委員会や学校はすでに「過去のこと」として「関係者不在」のままです。すでに本人家族は他県に転住し、いじめから１０年近くの年月を経て尚その人権回復に至っていません。
学校や教育委員会は、それが「いじめであるかどうか」を名付けるためでなく、子どもが受けた人権侵害をどう救済するかを考えて対応してほしいです。当然、いじめている側の子どもへのていねいな対応を求められています。保護者のクレームだと受け取る学校は、拙速に加害者に事実を認めさせ、謝罪させることで「解決」したことにします。
しかし、いじめは加害者が起こしていますが、どのようなストレスや苦しみの中にいたのかを聴いているでしょうか？きっと何らかの人権障害に苦しんでいます。学校がやらければならないのはここだと思います。大変かもしれないけれど、いじめている子どもが出しているサインを受け止めることからしか、いじめは止められません。いじめの対象になっている子には虐めてよい理由など無いという毅然とした態度で、なぜ自分がそんなことをしなければならなかったのかを聴き、もしそのことに共感してくれる大人がいれば、子どもは「やり直す」こともできます。「お互いに悪いところは謝って仲直りしよう」みたいな「仲裁」では、本当の再犯防止や関係修復にはなりません。
それをひとりでできる教師は少ないと思いますが、複数で関われば可能です。チーム支援。「いじめ問題対策委員会」はそのためにあります。



昨年末に「いじめに対する大人の誤解」という本が出ました。小森美登里さんという、娘さんを自死で亡くしているお母さんです。当時高校一年生だった娘の香澄さんは、いじめを原因として自殺されました。小森さんは自身の反省や疑問を胸にいじめ問題の解決をめざして、２００３年、NPO法人「ジェントルハートプロジェクト」を立ち上げて多くの現場や人の声を聴き学んでこられました。

この本の中で私が今更ながら強く共感したのは、「対応」ではなく「原因の究明」の大切さです。
不登校と同じです。なぜ、重大な人権侵害をしてしまうのか。なぜ学校は安全ない場所ではないのか」

長野市の子どもの権利条例に独立した相談・支援・救済のしくみを！

「みんな集まれ！！長野市に子どもの権利条例ができるって！」長野の子ども白書ワークショップの第2回を開催します。この寒さ、もう少しだとのこと、あちこちに顔を出してる春の兆しに期待しながら、また第2回にお集まりください！！
　第2回を3月30日（日）午後2時から開催します。
「子どもの意見表明権」をテーマにいろんな声を集めます！！
会場は長野県高校教育会館（県町）です。
よく長野県教育会館（旭町）と間違えてこられる方がいます。
高校教育会館は、ホテル２１とホテル犀北館の間にあります。
詳しくはHPへ。前回の失敗（資料が足りなかった！）から、参加申し込みをお願いします。
当日参加もちろんOKです。参加費無料。年齢制限ありません。（託児はありません）

このワークショップでは長野市にできる「子どもの権利条例」に、オンブズパーソンを設けて欲しいという要望を出していきます。独立した（教育委員会からも）相談・支援・救済機関の設置です。

ご存知の方も多いかと思いますが、長野市で昨年末（12月26日）に、2014年に起きた「いじめ問題」についての「再調査報告書」が出されました。いじめが起きてからすでに10年がたっています。保護者の訴えによって2017年に長野市は「重大事態」としてこの事案に関わる第三者委員会を設置しました。この委員会は2018年に調査報告書を出しましたが、2021年、保護者はこの内容に対し「納得できない」と、再調査を求める内容の所見および要望書を提出しました。これを受けて同年、市長は「再調査委員会」を設置しました。本委員会は、2022年から2024年までの間に30回の委員会を経て、「再調査報告書」をまとめました。
　この報告書には保護者も納得し、この事案が「いじめが重大な人権侵害であることを認め、初期の学校の対応に問題があった」と指摘している点も含め、「もっと子どもの立場で相談、支援してくれる窓口があればよかった」ともコメントしています。この「再調査報告書」は長野市のHPに紹介されていますが、「子どもの権利」保障の観点を貫いたすばらしい内容です。「独立した（特に教育委員会）機関であり、調査権があり、子どもの権利擁護の立場で専門家を擁し、組織や団体に勧告できる」委員会であったからできたことです。
　多くの「いじめ」重大事態は、被害者が未解決（いじめがなくならないこと）による不登校・転校などを余儀なくされている事案です。しかし同時に、多いと言われる学校での「いじめ」に対し、学校がすぐに対応して解決している事案がほとんどであるということも理解しておきたいと思います。
　もし、独立した相談・救済のしくみがあれば、万一「初期に対応しない」学校に「対応して下さい」と伝えることもでき、長引く膠着状態で子どもを二重に苦しめることは避けられそうです。

「長野市に子ども支援条例ができるって」長野市議会傍聴しませんか？

さて、2日の「長野市に子ども支援条例ができるって」のワークショップで、長野市の方の説明に対し、質問や意見を出さなかったことはお知らせしました。（お約束でした）しかし、説明の中で、これまでの論議やヒヤリングの中に、いわゆる独立した相談・支援の設置については「条例は必要だがこれは要らない」という意見が特別に挙げられていました。その発言者や情報の根拠は明かされていませんが、内容が「ありえない」？ことなのでこれが委員会で反映されるのは「やめてほしいな」と思っています。近々委員会で「子どもの権利条例」が議題に上がっているそうなので、傍聴をしてみたいと思います。あんがいすんなりこの提案は通るのではないかと想像しています。そのすんなり具合も気になります。私は残念ながら都合悪く行かれませんが、都合つく方はぜひ！（公開です）
2月17日（月）午前9時から（40分くらい）
長野市役所第一庁舎7階

子どもの権利条例ができるって！」のワークショップには、なんと60人もの方々が参加

2月2日の「みんな集まれ！長野市に子どもの権利条例ができるって！」のワークショップには、なんと60人もの方々が参加して下さいました。もともと「つくりましょう！！」と言い出したわけではなく、いつのまにか？「もう作ってます！！」という状況でしたので、そのショックというか、ワクワク感などを共有したくて開催したワークショップです。それにしても、24人しか座れない会場を予約していた私は、日に日にお問い合わせが増えるので「もしや？」と思い、たまたま空いていた「ホール」に予約を変更したら正解でした。（これだけでヒヤヒヤドキドキ）
「長野市はどうして急に条例を作ろうと言い出したの？」とか「誰がどんなふうにどんな条例にしようとしているの？」「議会ではどんな議論が始まっているの？」など、素朴な疑問にお答えいただくために、長野市子ども政策課の方を「出前講座」でお招きし、お話しいただきました。お願いした時に「途上のことなので、細かいことや質問や意見にはお答えできかねます」と言われておりました。無論、私たちが勝手に開いているワークショップであり、市が「市民の意見を聞くために」開催しているワークショップでは無いので、そこは質問・発言はなし。というお約束で、報告が済み次第、お帰りいただきました。
そのあと、「なんで質問に答えない！」と、お怒りの声もありましたが、参加者もどちらかと言えば言いにくいこと（証拠の無い憶測とか）もどんどん発言できて、良かったかな？と思います。
　長野子どもにやさしいまちフォーラムからは、すでに「この条例にオンブズパーソンの制定を」という署名が準備されていましたから、ここは「総合条例としての肝」ともいわれるものなので、たぶん？想定されていない条例案に横やりを入れられるのはつらかったろうと思います。
　この件をより明確にするために、条例のある松本市から、人権擁護委員の北川弁護士をお招きし、条例のある松本市の相談・支援・救済のしくみや実情をご報告いただきました。「保育園が日陰になるので、建設予定者に変更を依頼した」という事例では、「青木島公園も条例があれば子どもの権利をどう保障するのかを考えられるね」と納得。条例は市や施設・民間のあらゆる子どもの居場所で「守られなければいけない約束」なので、「やれることはやっています」では終わらないで「子どもの最善の利益」を守ります。もちろん、市民全体の意識やそれを実行しようとする人を議会に送る投票行動にも影響があります。
　「子どもの権利条例を作りました」という看板を掲げるだけでなく、条例を実効性あるものにする決意を持った人に、市政を任せたいと思います。
　子どもの権利条約31条推しの小林としては、ぜひこの条約の理念のすばらしさを共有したいと思ってワークショップを開催しています。「子どものしあわせな時間」が、何にもとらわれない自由な時間であることを私たちはもっと思い出したいです。（国連子どもの権利委員会からも忠告されている）
　「子どもの経験」を3万円のカードでプレゼントする前に、子どもが自由にのびやかに過ごせる空間と時間と見守りの大人をプレゼントして欲しい。
　さて、ということで、この条例の行方を見守りつつ、「市政」には厳しい目を「子どもの権利」に照らして向けていきたいですね。
　次回には、案外むずかしい「子どもの権利条約」の理解と学習を、主権者である「子ども」目線でワークショップしてみたいと思います。3月30日。高校会館。

子どもの権利を語り合うところから始めよう！2月2日ワークショップ開催

本日の信濃毎日新聞に「子どもの権利長野で語ろう」の記事が掲載されました。
長野の子ども白書編集委員会事務局が主催する「長野市に子どもの権利条例ができるって！」というワークショップの準備会を取材してくれました。
長野の子ども白書はずっと「子どもの権利条約の実効ある実現を」と、その発行の目的にしてきましたが、創刊から14年、やっと何かしら言葉としては良く使われるようになり、国の「こども基本法」の理念としても位置付けられました。
いったい、これまでの施策や法律とどこがちがうのか・・・ということですが、一言で言えば「子どもにとっての最善の策」を考えるか、従来のように大人が良かれと思うことを、大人の都合で考えるか・・・の違いです。
政治や政策でよく使われるのは「子育て支援」という言葉です。子育てするのは大人です。子どもに及ぼす影響は大きいですが、かならずしも「子どもにとっての最善」ではないことも多いです。そこが一番違うところです。

「子どもの今」のしあわせを保障するのが「子どもの権利条約です。
自治体の「子どもの権利条例」は、この精神を具体的に政策や考え方に生かすためのものです。

いくら国が「子どもの権利条約」を批准して「こども基本法」に明記しても、それを実効あるものにするためには、自治体に「条例」が必要です。
その「子どもの権利条例」が長野市にできるというのですから楽しみです。
市民がその理念を理解し、子どもたちにも理解を広めてこの条例に期待したいです。

「ちょっと関心ある」という方や「いっしょに考えたい」という方はぜひ参加して下さい。

2月2日2時から。長野市ふれあい福祉センター4階第2会議室です。どなたも参加できます。当日子ども向けの資料（500円）も用意します。ご希望の方はお求めください。お問い合わせは長野の子ども白書小林まで。（090-3806-9332）

おそまきながら新年あけましておめでとうございます。

　長野の子ども白書は、その願いを実現するために今年もがんばります。

　昨年は「本を作って売る」という段階で経済的な問題に阻まれ、「物価高騰」を本当に恨みましたが、編集委員会事務局・編集室の英知でなんとか切り抜けました。
　しかし次なる壁は「ネット」の普及でした。紙媒体の刊行物が次々と廃刊に至っているのを見れば、売れ行きが芳しくないことは仕方のないことかもしれません。長野の子ども白書がもともと「ネット」の恩恵に甘えて執筆者に無償で原稿を依頼し、一切の編集をネットで行い、コロナ禍を機に会議さえオンラインで行ってきたことを考えれば、今さらの恨み節かもしれませんが、2024長野の子ども白書は完売できませんでした。
　きっかけをメディアのせいにするつもりはありませんが、発行後に信濃毎日新聞が「2024長野の子ども白書」を取り上げてくれた記事はとてもありがたい記事で、掲載後信毎読者の方から2日間に50部の注文がありました。
　ところが紹介記事に取り上げた「給食指導」の内容に注目が集まり、ネットニュースになりました。するとこのネット記事は多くののコメントが寄せられてその関心の高さにに驚きました。「これで白書も注文が殺到する！」と期待しましたが、増えるのはネット記事へのコメントばかりで、検索ワードは「給食」になり、元ネタの「長野の子ども白書」ではありませんでした。
　ピタリと注文が途絶えたのは例年なら「完売」しているちょうどこの夏の終わりでした。

　昨年から「子ども白書による広報・研修活動」に助成金をいただき、講演会や対話会に活用させていただいて来ましたが、「本」そのものの収支は、今後に希望を持てるもににはならないかもしれません。
　当初から　ネットで多くの方に読んでいただく・・・という努力もしてきましたが、これを「有料にする」という英断にはまだ至っていません。

　しかし、2025長野の子ども白書は、すでに多くの執筆者を得て（感謝）編集作業に入りました。7月には紙媒体で発行予定です。物価高騰にもネット普及にも負けず、アナログでしかできない「質の高さ」をめざしてがんばりたいと思います。

　年明けから暗いごあいさつですみません。2025年も長野の子ども白書をよろしくお願い致します。

2025年　1月4日　長野の子ども白書編集委員会事務局代表　小林啓子

長野市に「子どもの権利条例」ができるって！そりゃあ無関心ではいられない。

長野市議会内外で「子どもの権利条例の制定を」と議論を続けている「長野市子どもにやさしいまちフォーラム」（長野市）が、現在準備中の市議会に対し「第三者機関『子どもオンブズパーソン』の設置を条例に盛り込むように」求める署名を開始しました。これは、行政から独立した立場で子どもの相談や救済に当たる、子どもの権利を守るために欠かせないものです。「子どもの権利条約の実効性の試金石」（あるとないとでは大違い）です。子どもの権利条例下の相談・救済機関は、行政や組織の（大人の）責任能力を問うものでは無く、子どもへの人権侵害そのものを問い、子どもの権利を保障するために子どもの願いや希望に沿って「解決」に伴走します。この機会に「わたしたちも子どもの権利条例に期待しているよ！という声をあげたいと思います。

子どもオンブズパーソンに相談するとどうなるの？
「つらい」「なやんでいる」「暴力を受けた」「いじめられた」「誰かに助けて！って言いたい」
そんなときに「子どもオンブズパーソン」に相談できます。
★子どもが希望しないのに、学校や家の人に連絡することはありません。
子どもにとって一番いい解決方法を一緒に考えます。
調査や話を聴くことを通して
子どもが「もう大丈夫」「安心した」と思えるまで一緒に考えて手助けします。

・・・議会で市長さんは「長野県には子ども支援条例下の支援センターがあり、そこに相談できるので、長野市に作らなくても大丈夫」と答えましたが、長野県子ども支援条例は、子どもの権利条例ではありません。子どもの権利条約の精神に則るという文言も「子どもの権利」という言葉も一言もない、大人のための条例です。支援センターがどのような働きをしているか（報告も無いのでわかりませんが）相談した子どもが「救済された」とは思っていないのが事実です。

★県下では、子どもの権利に関する条例を制定している松本市には、独立した相談機関（心の鈴）があり、多くの子どもたちを救済しています。市の子ども施策も、子どもの権利条例によってすすめられています。子どものしあわせにとって、大きな力を発揮しています。

さて、長野市の条例がどんなものになるのか、無関心ではいられません。

ワークショップを開きます。
「長野市に子どもの支援条例ができるって！！」

2月2日2時から5時　長野市ふれあい福祉センター4階第2会議室
関心ある方はご参加ください。

お問い合わせ：０９０－３８０６－９３３２（長野の子ども白書・小林）

子どもの意見表明権と進路指導・高校選択。子どもに必要な情報の開示を。

　過日の「よくわかる子どもの権利条約」講演会で、子どもがしあわせと思わない」要因に、アンケートの対象が中学生であることから、日本の子どもは「進路選択」や「受験準備」のために、かなりのストレスや精神的不自由を感じているのではないか・・・という事例が紹介されました。三者面談で保護者が先生の「提案」に対して疑問や心配を伝え、先生がそれに応える・・・というような。そこにいる本人はどうなのでしょうか。「どうしたいのか」「何が楽しいのか」「進学したいのはどうしてなのか」を聴いてもらうことなく、それはさておき「結果」を出す方法を話し合う場になっている。とりあえずランキングと自分の得点力を見比べて可能性の高そうな進学先を提案してくれる先生に、いったい本人の声は届いているのでしょうか？聞かれるのは「もっとがんばれるか？「あきらめるか？」くらい。保護者の前では「がんばる」としか答えようがないけれど、客観的にその「がんばり」が「結果」に反映するとは限らないことを知っている先生は「滑り止めも」と勧めてくれる。誰のための？何のためのかわからないが、保護者と先生のやりとりは本人の頭上でビジネスライクに交わされる。本人はどんな思いだろう。「誰のことを話し合っているのだろう」！

　「子どもの意見表明権」をめぐる問題は単に「意見を言っていい」ということではなく、どんな時でも子どもは自分に関わることは自分の意見や希望や拒否を言って良いし、大人はそれを尊重しなければいけないという「権利条例の精神」（権利の主体は子ども）にあります。子どもを「主体的にとか「自立した、とか言う前に、まず未熟で未経験な子どもが大事な選択をするようなときこそ、その声を尊重し実現に伴走する大人や社会が欠かせません。まず必要な情報を開示し、疑問や不安に応えましょう。
　「経験不足な子どもの言う事ばかり聞いていたら、失敗してしまうこともある。大人が選んだり決めたりすることは必要なことだ」という考えはそうかもしれませんが、その「結果」を心配する大人のためである…ということも事実です。

　情報を公開し本人に選択・決定させましょう。あなたはあなたの進路を決めてよい…ということを前提に。
問題は入試制度が「競争の原理」で成り立っているという事実をまず理解させることです。努力すればするだけ結果につながるということは無いのです。「自分らしく」「マイペースで」は通用しない「相対的評価」のもとに自分が置かれていることを理解させる必要があります。だから、得点力や内申評価で測る「偏差値」は、絶対値では無く「順位」なのだということをしっかり教えましょう。
すると、偏差値のランキングで高校を輪切りするような進路指導は一見合理的で平等のように見えますが、ここに受験競争による「競争率」が生じ、データーでは「合格だったけれど不合格になる」ということもあり、ギャンブルのような神頼みのような要素すらあるということも教えましょう。「万一不合格になったら…」という心配は「浪人はしない」という「常識」によるもので、同一年に同世代が一斉に進学するような「普通」は、本当の学力重視の他国ではほとんどあり得ない考えです。まして専門性や独自性で「どうしても」と選択する高校でない限り「不安なら］やめておけば良いだけです。偏差値重視で高校を選ぶのは、大学の進学率や将来の就職に有利だからでしょうか？本人には、「そのために力を入れている高校なのだ」と教えましょう。教職員の質や学校運営に大きな差は無いのです。「楽しい高校生活」を送りたいなら、それなりの高校を選べばよいのです。こういうことを教えて、過去のデーターも開示して、自分で判断できるようにしなければ、子どもは自分で選択できません。まして「滑り止め」高校の検討を保護者が先行してしまったら、それは本人のためでしょうか？簡単な受験ゲームの進め方は子どもの方が確かです。なにしろ勇者（ヒーロー）は子ども本人なのですから。

受験生の保護者の皆さんが、「自分で決めよう」と励まし、一緒に情報を集め選択の伴走者になって下さることを願います。学校の進路指導は決して子ども一人一人のために行われているとは言い難いからです。貴重なデータは持っているので教えてもらいましょう。

子どもの権利条約・講演会のお知らせです。明日午後2時から朝陽公民館体育館

「子どもの権利条約」の理解を広げる活動を考えていましたが、たまたま「子どもの権利条約」を地域の「人権を考える住民集会」に取り上げてくださった地区があり、長野の子ども白書を代表して、曲渕紀子さんと子ども記者の高校生が講演を行います。身近な話題から「子どもの権利」「意見表明権」「31条」などお伝えし、その理念を考えていただく予定です。どなたも参加できるようです。お近くの方はご参集ください！！ご発言も。

　昨年度出発した「こども基本法」「こども家庭庁」は、「子どもの権利条約」の精神を生かすことを明記しました。日本が国連子どもの権利条約を批准してから30年の節目である・・・ということもあり、「今こそ子どもの権利条約を！」と喜んでいたのも束の間、いっこうにその理解や啓蒙はすすまず、「なんのことやら」で実効ある実現が遠のきます。
　世界に目を向ければ、子どもの権利条約がその制定の動機となった「戦争の無い平和な社会を！」という願いが、踏みにじられ、多くの子どもたちが戦禍にまきこまれ生命も安全も子ども期のしあわせのすべてを奪われています。
　子ども・若者の生きづらさが語られ始めて20年、「しあわせな子ども期」は日本でも長野県内でもどんどんやせ細っていくように思えます。長野の子ども白書が見つめ続けてきた「しあわせな子ども期」は今、社会は子どもたちに何をしなければならないのかを教えてくれています。それは、大人にとっての「財産」私有物」「人材」としてのとしての子どもではなく、人権を持った、権利の主体としての子どもの今を保障する「子ども観」への理念の転換を求めているのだと思います。
　「子どもの声を聴く」「こどもまんなか」ということばにこめられた「こどもを主人公にその最善を」という意味は、「子どもは大人や社会の都合や期待で育ててはいけない。」というところに行きつきます。

　先進国38カ国中、子どもの精神的幸福度が37位である日本の子どもは、大人が考えたら「十分しあわせ」な状態であっても、子ども本人には「しあわせ」と感じられない「子ども期」を過ごしているのです。「生きづらさ」「不登校」「自殺死亡率」「いじめ」などの背景に、「行き過ぎた競争主義的社会がある」と、国連子どもの権利委員会は日本政府に勧告しています。第31条「余暇・レクレーション・文化・休息などの保障」の尊重も助言されています。「競争」にはかならず目盛や数値や標準があり、「人並」を求める考えはどうしても「ふつう」を作り出し、排除されないように同調や適応を強いられます。それらはあからさまにではなく自然なふるまいとして子どもたちに教えられ、内在化します。でもこれは、大人が自分の子どものために、良かれと思ってアドバイスしたり、教え子のためを思ってルールを決めたりしていることで、子どもは「ありのまま」では愛されない・評価されないことを知ります。「ありのままの自分」は、精神的に解放された「自由な自分」（しあわせな自分）です。

　さて、「子どもの権利条約の「子どもは権利の主体」という理念に、長野の子ども白書はいくつかのエピソードから迫ります。

日本被団協にノーベル平和賞が授与されました。日本も核兵器禁止条約に署名・批准を！

　今年のノーベル平和賞が、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与されるというニュースは、本当にうれしいことです。
「広島と長崎の原爆生存者によるこの草の根の運動は、核兵器のない世界を達成する努力、また目撃証言を通じて核兵器が二度と使われてはならないということを身をもって示してきた」とその地道な活動を評価しています。
　被爆から11年後に結成された日本被団協は「核戦争起こすな」「原爆被害に国家補償を」と訴え続け、国内外で被爆の実相を広め続けてきました。私たちの記憶に新しいのは2016年、被爆者が初めて世界に呼びかけた「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」（ヒバクシャ国際署名）を開始し、2020年までに1370万2345人分の署名を国連に提出したことです。こうした動きは世界を動かし2017年、核兵器禁止条約が国連会議で採択されたのです。2017年には核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）がノーベル平和賞を受賞しました。しかし日本政府は一貫してこの会議にも参加せず、署名も批准もしていません。
　たまたままじかに迫った総選挙に向けての党首討論をラジオで聴いていたら、今回の受賞について石破首相は「核被爆の悲惨さはもっと広く知らせなくてはならない」とかよくわからないことを話していました。即署名・批准して欲しいです。するつもりはないようでした。

　ロシアが核による威嚇を繰り返す今だからこそ、日本が禁止条約を批准し核兵器廃絶の先頭に立たなければ・・・と思います。

秋の「人権月間」に「よくわかる子どもの権利条約」はどうですか？出前します。

秋・・・といえば、各種団体や組織で年間計画の中に「人権教育」「人権学習」「人権講演会」が予定されていると思います。学校教育でも「人権教育月間」などを設けているところも多く、児童生徒への教育と同時に保護者や地域とともに取り組まれる「講演会」が行われています。

　長野県では、1969年の同和対策事業特別措置法制定以来、学校教育を中心に「人権教育」として「差別・偏見の解消」が図られて行きましたが、事業の終了（2002年）とともに、さまざまなテーマを取り上げながら時間や期間を短縮して取り組まれているかと思います。同和教育については2016年制定の「部落差別解消推進法」によって、引き続き大切にとりあげるようになっています。
　
　2023年に国の「こども基本法」「こども家庭庁」ができ、各自治体へも、これまで分散していた「子ども対策」「子どもに関する窓口」などを横断的に一括して取り扱う窓口を設けるよう指導しています。そこに明示された「子どもの権利条約」についての理解・啓蒙をおこなうことも促しています。現行の法律に直結している「児童福祉」の分野では、児童福祉法の見直しやあらたな施策の必要性が具体的に議論され、実施に移されています。
　この機会に、「子どもの権利条約」についての理解をすること、保障する必要性について考えることは、とても重要です。

　特に、この法律が今のところ「理念法」であることから、その「理念」の共有が急務です。「子どもの人権」というだけでこと新しいテーマですが、それは虐待や体罰をなくし、「しあわせな子ども期の保障」につながる「子ども観の変換」への入り口でもあります。

　長野の子ども白書が13年間の取り組みから「なぜ今子どもの権利条約なのか」というその必要性を「よくわかる子どもの権利条約」というテーマでお届けします。80分程度のプレゼンテーションを準備しました。ぜひ、「人権学習」を計画されている団体や組織などでご検討下さい。

お問い合わせはこのブログのメッセージから。

給食トラウマがすごい！「会食恐怖症」の記事に反響コメント3,000？

信濃毎日新聞が2024長野の子ども白書の紹介記事を掲載してくれました。この記事で、白書に寄稿した大学生にインタビューした内容を紹介しています。「給食残してごめんなさい」保育園で謝らされて流した涙　「完食指導」で会食恐怖症に　交際相手と食事もできず…苦しみ続けた大学生の願い」という記事です。この記事が信毎デジタルに載り、昨日Yahooニュースに載りました。そうしたらコメントが続々ついて、あたかも「給食トラウマ」大会みたいになっています。学校給食での悲しい体験や嫌な思い出を持っている人がたくさんいるのだと驚きました。時間内に食べられないと、みんなが掃除をしている中で食べる経験は、私も小学生の時にありました。給食の後に掃除をする時間割は今も同じなのかな。「完食指導」は今は無いと専門家はコメントしていますが、何かしらの形で残っているような気もします。また、この記事の大学生が心に傷を負ったのは、「みんなにあやまる」という行為を強制されたからです。自分がみんなに謝らなくてはいけないくらい「悪いこと」なのだと、刷り込まれてしまったからです。このことを「指導の徹底」という言葉で済まされてきたのかと思うと、罪深いことだと思います。同じようなことは他にもあるかと思います。